過払い金の請求の相談は?

多くの信販会社や商工ローン、消費者金融会社があたりまえのように導入してきたグレーゾーン金利が大問題になり、司法の場で、クレーゾーン金利が完全にアウトになりました。

「消費制限法」的立場に立てば違法でも「出資法」的立場でたてば合法。なんともあいまいな位置にあるゾーン金利でしたが、もしもし消費者から「返金要求」があれば返金しなければならない金利なのです。

しかし過去において返金された形跡はまったくありませんでした。消費者金融は儲け過ぎだと批判を浴びながら、グレーゾーン金利が生き残ってこれたそのからくりとは、「みなし弁済」の存在が大きく関与していたのです。

「貸金業規正法」により、「みなし弁済」といった特定要件を満たせば、グレーゾーン金利分の返金は免除されるのです。

こうして長い間消費者金融業は莫大な利益をほしいままにしてきました。

借金返済を担当した弁護士や司法書士といった法律の専門家の間では、「みなし弁済」は違法だという考え方が主流でした。

しかし法律的になかなかその違法性の決め手になるものがなく、今日に至ってしまいました。

平成18年1月に、心ある人々の長きにわたる戦いがようやく日の目を見ることとなりました。

最高裁で、みなし弁済は違法であると言う判決が出たのです。完全に風向きが替わりました。

今まで、払い過ぎであることが明白でありながら、泣き寝入りしてきた債務者達が一斉に立ち上がったからです。

こういった活発な動きは、消費者金融業界を震撼とさせています。その負債は莫大なものとなるために、経営そのものが危うくなってくる営業所も増えています。

長くはばを利かせてきた「みなし弁済」とは、いったいどんなシステムなのでしょうか。

出資法での上限29.2パーセントまでは、利用者の自由意志による支払いがあれば利子制限法の上限20パーセントを越えていても返さなくてもよしとする特約です。

ただ、この特約が認可されるには、かなり細かい規定があるようで、ほとんどの商工ローン、信販会社、消費者金融会社が適応していないようです。

平成18年度の裁判では、この部分が指摘されたのではないでしょうか。

現在借金をしている途中の人に限らず、すでに支払いが完済している人でも、10年を過ぎていれば十分に請求権はあります。

これを請求したらブラックリストに乗ってしまうのでは?と心配する人もいますが、そんな心配は無用です。

一切デメリットはありません。逆に借金期間にもよりますが、かなり高額な金額で戻って来る可能性があるので、請求しないことこそデメリットです。

ぜひ最寄の弁護士や司法書士に相談をしてみましょう。

専門家に依頼した場合の料金ですが、おおよそ4〜5万というのが相場のようですが、その後に帰ってくるものの大きさを思えば、決して高くはないと思いますし、最近は、相談は無料、

返金があった場合の成功報酬として、その返金された部分だけ報酬ももらうという、全く消費者の方から場一銭も負担がないような、過払い請求専門の法律事務所もたくさんできました。

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